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知っておきたい!セルフメディケーション税制とは?

新しく導入された「セルフメディケーション税制」をご存知ですか?

ドラッグストアのチラシや店頭で「税控除対象」のマークを見かけることがあると思います。従来の医療費控除より対象金額が下がり、市販の医薬品が対象となって、ずっと身近になりました。
内容を知って対象となる人は、忘れずに確定申告をして控除申請をしましょう。




セルフメディケーション税制?

2017年1月1日からセルフメディケーション税制が導入されました。医療費控除の一環ではありますが、確定申告時の医療費控除とは異なります。

厚生労働省の発表によると、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、
スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの」とあります。

つまり、きちんと健康診断などを受けている人が、対象の市販薬を購入する際に所得控除を受けられるというものです。
これは、軽度な身体の不調を市販薬で自ら対処することで、医療費の抑制につなげたいという思惑によるものですが、私たち国民の側にも健康管理を意識づけられたり、医療費の還元があったりというメリットがあります。

具体的には、対象の医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際、超えた部分の金額について
上限8万8000円まで所得控除を受けることができます。



セルフメディケーション税制の目的は医療費の削減

この施策の背景には、国の財政を圧迫している国民医療費の問題があります。
日本は世界に誇る長寿の国で、その半面、高齢化社会が問題になっていて、その影響は医療費の増加にも表れています。

医療費は平成元年から平成27年の間に2倍以上の41.5兆円に膨れ上がっているのですが、国家予算が96兆円ですから、医療費がいかに膨大な金額かということが分かりますね。
ただし、国や地方が負担しているのはそのうち16兆円で、残りは企業と健康保険組合、患者の本人負担で賄われています。

いずれにしても医療費の抑制は切実な問題となっているのです。このままでは10年後には社会保障が成り立たなくなり、大幅な増税や財政破たんの恐れまで出ています。

医療費の削減が日本の大きな課題だということが分かりますね。





セルフメディケーション税制の対象は?

対象となる人は、所得税や住民税を納めていて、適切な健康管理、つまり下記のいずれかを受けていることが必要です。

・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)

・予防接種

・定期健康診断(事業主健診)

・健康診査

・がん検診


対象となる医薬品の多くには共通識別マークがついています。ドラッグストアのチラシや店頭でも確認できますが、厚生労働省のWebサイトにも一覧があります。

風邪薬、頭痛薬、胃薬、湿布、水虫の薬など、対象の医薬品は様々です。

▼セルフメディケーション税制対象品目一覧(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html#HID1

確定申告の際、所得控除を受けるために必要な書類があります。
ドラッグストアや薬局で市販薬を購入したら、レシートや領収書は必ずもらって保管しておきましょう。家族全員分が控除できます。


医療費控除とは違うの?

従来の医療費控除は年間合計10万円以上の医療費が対象でした。

大きな病気をして入院したり手術をしたりしないと、なかなか控除対象にはなりませんでした。
セルフメディケーション税制は年間1万2000円を超えると対象となるので、大幅に利用者が増えそうですね。

セルフメディケーション税制は「医療費控除の特例」とあるとおり、医療費控除の一部であるため、同時には利用できません。
また、医療費控除は病気を予防する目的のため、医療費控除の対象ではありません。ただし、検査結果で治療が必要な病気が発見されて治療した場合、 人間ドックや健康診断の費用も医療費控除の対象となりますので覚えておきましょう。




文責:レイ



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